筑紫野市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第３日） 本文 2022-09-22
近年、局地的短時間での集中豪雨など、全国的に頻発している中、気象庁の避難情報の名称変更や、全国で初となる線状降水帯の予報も今年７月に九州に発表されました。 備えに対して、国は法の改正や制度の変更、地方自治体においても地域の特性に考慮した対策を講じており、大規模災害では公助の限界を痛感し、共助・自助といった地域の備えや、個人における情報の確保や知識の向上も不可欠と意識が変化してまいりました。
近年、局地的短時間での集中豪雨など、全国的に頻発している中、気象庁の避難情報の名称変更や、全国で初となる線状降水帯の予報も今年７月に九州に発表されました。 備えに対して、国は法の改正や制度の変更、地方自治体においても地域の特性に考慮した対策を講じており、大規模災害では公助の限界を痛感し、共助・自助といった地域の備えや、個人における情報の確保や知識の向上も不可欠と意識が変化してまいりました。
次に、台風４号に係る気象情報の収集に関しましては、台風発生時から、福岡管区気象台をはじめ、民間の予報機関から発表される気象情報に留意するとともに、直接、気象台の予報官から電話で情報収集を行うなどの対応を行っております。
大雨の際、雨水がたまりやすい地域の方々は、大雨の予報が出るたびに大変に心配をされております。市民との協働のまちづくりを推進している大牟田市ですが、災害対策においても、各校区の市民の御意見や、実際に被害に遭われた方の情報や意見をしっかり聴取して対策を実施することは、的確な災害対策の整備をするためには必要なことだと考えます。 そこでお尋ねいたします。
梅雨明け後、台風第４号が発生し、九州に上陸するとの予報で、本市も避難情報を出されました。事前の台風予想とは違い、思いがけないような短時間で120ミリ近い雨で、浸水等の被害が出てしまいました。 また、８月17日の雨でも被害が出ました。 気象予報は、関係機関より出される情報が、それ以上でもそれ以下でもないと思っております。予報の精度が向上しても、自然にはいまだ人類はなすすべを持ち合わせていません。
風水害や土砂災害については、気象庁などの関係機関から出される予報により一定の備えができることから、予想が難しく突然発生する地震の訓練を重視している。 この２年間はコロナ禍における密を避けるため、シェイクアウト訓練を中心に行ってきたが、全市一斉訓練の開催８回目となる今年度は従来の形に立ち返り、各地域の任意訓練までを含め実施する予定である。
そのため、避難情報の発令に当たりましては、線状降水帯の予測を含め、気象庁のキキクルなど、国や民間の気象データを収集するとともに、福岡管区気象台の担当予報官と適宜情報共有を行うこととしております。 また、特に警戒が必要な気象情報が発表された場合は、担当官より詳細に気象情報を収集し、それらを災害対策本部で共有し、対策の検討を行うということとしております。
そのため、気象庁が発表いたします防災気象情報でございますキキクルをはじめとしまして、国や民間の気象情報データを収集するとともに、福岡管区気象台の担当予報官と定期的に情報共有を行っております。 特に警戒が必要な気象情報が発表された場合は、詳細に気象情報についての情報を求め、それらを災害対策本部に即座に共有いたしまして、対策の検討を行っております。
それから、避難所の開設時刻につきましては、気象予報を基に判断しておりますが、夜間の避難情報発令にも対応できるよう余裕を持って開設したところでございます。今後、避難指示等の避難情報発令の際、災害種別によっては開設する避難所数が多少前後する場合もありますが、基本的には今回と同様、９カ所の指定避難所を開設してまいりたいと考えております。
最近の天気予報は大分正確になり、時間帯やピンポイントで場所を教えていただけます。私も消防団に所属していたことや農業をしているせいか、もういつも天気が気になって気になって仕方ありません。市長自らが先頭に立って、危険予知を気にして、かじ取りをしていってもらいたいと思いまして、これで私の一般質問を終わります。 ○議長（江上隆行） 以上で、八尋浩二議員の一般質問を終わります。
比べて台風というのは、天気予報などである程度予測がついていくものだと認識しています。避難所生活も長くて数日ではないかというふうに想定しています。昨年のように夕方になっての避難所開設、時期によっては暗くなることもあります。高齢者によっては移動手段がなくて自主避難しづらいという自治会からの意見もありました。実際にそれで怒られたこともあります。
雨の予報があれば、有明海の潮位表をチェックし、雨雲レーダーから目が離せません。また、強い雨が一定時間以上続くと、あそこは大丈夫だろうか、こっちはどのような状況だろうかとはらはらします。この１年、被災者の方々の身になれば、できる対策を本当にできたのか、自問するところです。 今年２月、大牟田市令和２年７月豪雨災害検証委員会より提言書と報告書が提出されました。
具体的には、無料通信アプリＬＩＮＥのグループ機能を活用して、市からは気象情報や今後の予報等を提供し、防災士からはそれぞれの地域の被害状況や地域に関する情報を提供していただく予定としております。併せて、防災士が災害時にどのような動きができるのか等を検証していくこととしております。
そこで、本市において昨年９月の台風10号の接近に伴い、最大級の警戒が必要との気象庁の予報発表でございましたが、通過後は被害が少なかった台風でよかったのですが、市民全体が危機感を覚え、個々の災害対策、これまでで最も自助が発揮されたとも言える台風ではなかったかと思います。
過日、気象庁より長期予報の発表がありましたが、昨年同様の異常気象になれば、また多くの避難者が予想されます。新型コロナウイルスは現在も昨年同様、いや、それ以上に我々を脅かしています。この点を踏まえ、避難所の対策を昨年以上、万全にしておく必要があると考えています。 現在のコロナ禍において、災害時備品の充実を含め様々な注意点があると思われます。
環境省は昨年、2100年、未来の天気予報を発表しましたが、このまま有効な対策を取らなかったら、2100年には2000年ごろからの気温上昇が4.8度になって、福岡の夏の最高気温は41.9度、台風は中心気圧が870ヘクトパスカル、最大風速90メートルまで達すると言われています。まさに灼熱地獄にスーパー台風、人間社会の存続の危機に陥ることが考えられます。
また、北太平洋の海水温度の異常な高さから、巨大な台風が日本列島に上陸するおそれがあると、数か月前の予報も的中し、９月には台風９号、１０号が九州を横断し、本市も対策本部が設置されました。特に１０号は、大型で非常に強い勢力、大規模な被害の想定との報道もなされ、企業や交通機関も臨時休業、計画運休を実施されました。
ビッグデータによる元気予報のシステムやアルツハイマー認知症に対する疫学調査と対策を今進めているところです。このノウハウを利用しない手はないと思います。 健康に欠かせない役割は何といっても食です。農家、飲食店、食品加工企業等との連携も古賀市の大きな強みです。また、運動の重要性は言うまでもありませんが、スポーツ協会や特に市内には数軒あるスポーツジムとの連携も古賀市の強みです。
福岡県の事前放流ガイドラインでは、事前放流の実施判断は３日前から行うことを基本とし、予想降雨量は、気象庁の予報データを用いるとされています。河川管理者が伊良原ダム管理出張所へ予報情報を提供、事前放流の実施態勢を指示し、大雨予想日から３日間かけて事前放流を行い、ダムの貯水位を低下させるものです。 ３番目の事前放流による町民への影響と事前放流前後の町の対応についてです。
ここ数年においては台風だけではなく風水害での災害が多発しており、令和２年に入ってからも７月には熊本を中心に九州や中部地方など日本各地で発生している集中豪雨や、９月６日の台風１０号では、予報の段階から大型で非常に強い勢力の特別警戒警報級で接近しているということから、行橋市においてもホームページ、行橋版ＬＩＮＥなどを活用して、情報提供をしていただいておりました。
そこで、この55か所のため池と調整池を有効活用して治水ができないか、最近の気象庁の天気予報はかなり精度があると私は考えます。梅雨前線や線状降水帯が発生する前にため池の水を一時的に放流し水位の調整をできないのでしょうか。これができれば大雨が発生したときに水位を下げたため池で治水ができると私は考えます。 しかし、問題もあります。市内の55か所のため池は全て農業用水のため池です。